起きぬけに絵を

★二作目の絵である。残りは、あと僅か。
読みたい本が、途中迄で、あちらこちらに。よくないなあ。
速読というやつはやらないので、たまってしまう。
★★午後早くに、ペン描きが終了した。
これで、三作目のネームに専念出来る。
作画の仕上げは、三本のペン描きが終わったらにする。
★★★マンガ家志望のＴ君から、ネーム作品が到着。
　　　先日、全面的に修正するように指導した作品である。
　　　これから読ませてもらう。
■エリック・ドルフィーの『アウト　ゼアー』ＣＤ到着。
　今般の震災引っ越しで捨てた多くのＬＰ盤の中でも気に入っている
　前衛的なジャズである。今、iPodで聴いているが、丸で古くなっていない。
　パワフルだし、思い切った曲想で吹いている。
　このＬＰのジャケットも素晴らしいアートなのだ。
　ＣＤに残されているのも嬉しい！
▲また、こういうアホな「電力会社社長」が！！！！
以下、貼り付け
↓
九州電力玄海原発（佐賀県玄海町）２、３号機運転再開問題を巡り、経済産業省が先月２６日に放送した県民向けの説明番組について、九電の眞部利應（まなべとしお）社長は６日夜に緊急会見し、九電側が子会社に原発の再稼働に賛成する内容の電子メールを番組あてに送るよう依頼していたことを認めた。「やらせメール」の送付が同日あった衆院予算委員会で取り上げられ、国が調査を同社に指示した。眞部社長は「説明会の信頼を損なう結果になり、心からおわび申し上げたい」と謝罪した。

　眞部社長によると、番組放送４日前の６月２２日、九電原子力発電本部の課長級社員から子会社４社にメールで「説明会の進行を見ながら自宅から、再開容認の立場で意見を発信してほしい」と依頼した。理由は「原子力の安全性、必要性に理解を広めてもらいたかった」と述べた。子会社側から何通のメールが番組に届き、紹介されたかなどは把握していないという。子会社の社員は計２３００人。

　眞部社長は玄海原発再稼働に「当然影響はある」と認めた。責任問題については「誰がやったとしても最終責任は社長にある」としながら、自身の進退は「控えさせてください」と明言を避けた。（後略）
★即、辞任せよ！！どこまで原発関係はウソをでっちあげればいいのだ！！

■こんなのも有る！以下貼り付け。
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「停電は困るが、原子力はいやだ、という虫のいいことをいっているのが大衆である」

　日本原子力文化振興財団が作成したマニュアルは国民をさげすみ、愚弄（ぐろう）する姿勢をあけすけに示しています。この文書は１９９１年に科学技術庁（当時）の委託を受けてまとめられた「原子力ＰＡ方策の考え方」（９１年報告）です。電力業界や政府機関への提言となっています。

　９１年報告は、さらに「繰り返し繰り返し広報が必要である。新聞記事も、読者は三日すれば忘れる。繰り返し書くことによって、刷り込み効果が出る」と、原発容認意識を国民に刷り込む施策を求めています。

　また、「原子力に好意的な文化人を常に抱えていて、何かの時にコメンテーターとしてマスコミに推薦出来るようにしておく」などと文化人、マスメディア取り込み作戦も具体的に提起しています。

事故は広報の好機
　９１年報告は事故をも「広報のチャンス」とします。「事故時を広報の好機ととらえ、利用すべきだ」「事故時の広報は、当該事故についてだけでなく、その周辺に関する情報も流す。この時とばかり、必要性や安全性の情報を流す」「夏でも冬でも電力消費量のピーク時は話題になる。必要性広報の絶好機である」と指摘しています。

　原発反対派とのつながりも強調し、反原発の国民意識を分断させるシナリオも指南しています。マスメディア関係者との関係は、「会って一緒に食事をすることばかりではない」などと述べています。

　原子力の必要性については「電力会社や関連機関の広告に、必ず“１／３は原子力”を入れる。小さくてもどこかに入れる。いやでも頭に残っていく」「放射能があることは誰も知っている。原子力がなければどんなことになるのか、例をあげて必要性を強調するのはよい」など、脅しめいた手法も紹介しています。

　９１年報告で指摘されている各種の手法は、東京電力福島原子力発電所の過酷事故を受けて原発反対の世論が広がるなか、原発推進のために各メディアが行っているやり方に通じています。

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　ＰＡ　「パブリック・アクセプタンス」の頭文字をとったもので、「社会的受容性」とも訳されます。円滑に企業活動や事業の展開ができるように、社会において企業活動の理解促進を図る活動をさします。

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マニュアル作成の原子力文化振興財団
税金で「安全神話」ＰＲ
　原発「世論対策マニュアル」をつくった日本原子力文化振興財団の活動費の３〜４割は税金で賄われています。

　２００９年度決算では、文部科学省の「教育支援用情報提供」や経済産業省の「核燃料サイクル講演会」など１０事業、３億２２００万円を受託しており、年間収入の３４・１％を占めます。

　電源立地推進事業としてとりくまれた講師派遣では、年間１３６回の講演で、旅費６０６万円、講師謝礼５９１万円が税金から支出されています。

　同財団の理事長は三菱マテリアル名誉顧問の秋元勇巳氏です。１０年８月２７日段階の役員名簿によると、理事には八木誠関西電力社長のほか清水正孝東京電力社長（当時）、玉川寿夫民間放送連盟常勤顧問、加藤進住友商事社長、庄山悦彦日立製作所相談役、佃和夫三菱重工会長、西田厚聡東芝会長、林田英治鉄鋼連盟会長などの名前が並びます。

　１９６９年に設立された同財団の目的は「原子力平和利用に関する知識の啓発普及を積極的におこな」うというもの。ホームページには小中学生・高校生向けの原子力発電所見学会や高校生対象の放射線実習セミナー、報道関係者のための原子力講座、原子力やエネルギーに関するシンポジウムなどの事業が掲載されています。

　放射線実習セミナーを受講した生徒からは「身体の中にも、食物や大地にも放射線があることを知って、放射線が恐ろしいものという固定観念がなくなった」などの感想が寄せられています。

　税金で原発｢安全神話｣を国民に刷り込み続けたのです。

　こうした「刷り込み」は、自民党政権下にはじまり、民主党に政権が代わっても続けられました。歴代政権の責任が問われます。

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原発推進マニュアル明記の主な「方策」
国民向け
★繰り返せば刷り込み効果
・人気タレントが「原子力は必要だ」、「私は安心しています」といえば、人々が納得すると思うのは甘い。やはり専門家の発言の方が信頼性がある。

・繰り返し繰り返し広報が必要である。新聞記事も、読者は三日すれば忘れる。繰り返し書くことによって、刷り込み効果が出る。いいこと、大事なことほど繰り返す必要がある。

・政府が原子力を支持しているという姿勢を国民に見せることは大事だ。信頼感を国民に植え付けることの支えになる。

・夏でも冬でも電力消費量のピーク時は話題になる。必要性広報の絶好機である。広告のタイミングは事故時だけではない。

・不美人でも長所をほめ続ければ、美人になる。原子力はもともと美人なのだから、その美しさ、よさを嫌味なく引き立てる努力がいる。

★文科系は数字をありがたがる
・泥遊びをすれば手が汚れるが、洗えばきれいになる。危険や安全は程度問題であることをわれわれはもっと常識化する必要がある。

・戦争でも状況判断ができれば、あわてなくてすむと聞く。軽重の判断をするには基礎知識が欠かせない。文科系の人は数字をみるとむやみに有難がる。

・原子力がなければどんなことになるか、例をあげて説明するのがよい。

・停電は困るが、原子力はいやだ、という虫のいいことをいっているのが、大衆であることを忘れないように。

・ドラマの中に、抵抗の少ない形で原子力を織り込んでいく。原子力関連企業で働く人間が登場するといったものでもよい。原子力をハイテクの一つとして、技術問題として取り上げてはどうか。（後略）